【連載第39回】令和8年度沖縄借料概算要求について

週刊不動産経営『沖縄軍用地投資のABC』

はいさい。ユニバーサル・リアルティの玉岡です。東京は急に秋になったかと思いきや、10月に入っても30℃を越える日がありました。沖縄はこれまでで最も長い夏のようです。

 

今回のテーマ

「令和8年度沖縄借料概算要求」についてですが、沖縄で軍用地をご所有の方はご存知かと思いますが、これからお求めになる方に向け、お伝えしたいと思います。毎年発行されている「土地連だより」にて報告される、いわゆる「借地料の値上げ交渉」の結果について、過去の借地料推移も交えながら、お伝えさせていただきます。※土地連とは「一般社団法人沖縄県軍用地等地主会連合会」の略称。土地連では、令和8年度の賃貸料要求額について、令和7年6月13日に開催された「第102回定時会員総会」で、物価高や地下上昇等を踏まえて、前年度比11.4％、122億円増の要求額「1,195億円」を求める決定がされました。

 

 

その令和8年度軍用地等賃貸料の増額措置について

要請活動として、令和7年6月17日に沖縄防衛局長、同年6月19日には土地連の三役が上京して防衛省に対して、要請を行いました。加えて、与党沖縄県選出国会議員に側面的協力の要請、今年度においては、自由民主党の小野寺政調会長、岩田国防部会長への要請も併せて行ったとのことです。また、7月8日開催の理事会では、防衛省から関参事官が来沖し、意見交換会の実施もされました。
その後、8月8日の概算要求基準が閣議で了解されたことから、8月13日開催の理事会で、再び関参事官が来沖。要求案としては、「対前年度比1.0％、10億7,300万円増」の約1,084億円の提示となりました。もちろん理事会ではこれを、不満で受け入れられないとして、再考を強く訴えたのです。その後、8月18日に全役員で上京して、防衛省との再交渉に臨むこととなりました。
その場において、関参事官から再考の結果として、「対前年度比1.1％、11億8,100万円増」の約1,085億円が再提示されました。土地連としては、納得することはできず、再々交渉を求めることとなりました。防衛省はそれを受け、再々提示することとなりました。土地連としては、再々考の提示について、三役一任となりました。
翌8月19日、森田地方協力局長との再々交渉では、さらなる増額を強く求めた結果、「対前年度比1.12％、12億200万円増、総額1,085億4,600万円」が提示され、森田地方協力局長より「土地連からの要求に応えられていないが、可能な限り努力した結果である。提示した予算額をしっかりと確保できるよう、取り組んでいきたい」との提示がされ、最終的に妥結しました。なお、予算の正式な決定については国会での審議を経て、政府予算として決定されることになります。

 

土地連では毎年

このような交渉を行っており、その結果、毎年約1％ずつ借地料は上昇を続けています。冒頭にお伝えした、過去の借地料の推移ですが、平成30年1,001億0,400万円、令和元年1,010億6,800万円、令和2年1,019億0,800万円、令和3年1,027億3,800万円、令和4年1,036億6,900万円、令和5年約1,049億円、令和6年約1,062億円、令和7年約1,073億円と、全体として約1％ずつ上昇をしていることが見て取れます。前述のように、土地連としては、2032年の令和14年までに1,285億円と、現在の約20％増額に近い達成に向けて、尽力されているようですので、今後の増額へ期待が膨らみます。 今回も最後までお読みいただき、誠にありがとうございました。

 

 

 

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