第34回 昭和株式会社沖縄支店の動画
週刊不動産経営『沖縄軍用地 投資のABC』
はいさい。ユニバーサル・リアルティの玉岡です。早いものでゴールデンウィークも終わり、5月も中旬を迎えました。震災関連の被害を受けた皆さま、引き続き大変な思いをしていらっしゃると存じます。微力ながら復興のお手伝いができればと思います。
前回の復習を、初めて本コラムを読んでいただく方へ向けて、少しさせていただきます。キャンプキンザーという、2024年度から返還が予定されていた施設のお話しです。那覇市の北側、浦添市という自治体にあり、面積は約270ha（東京ドーム約58個分）で、浦添市全域の約14％を占めています。全体が平坦な土地ではなく、地区を大きく二分する高低差（20～30ｍ）があります。約86％は民有地で、地権者数は約2,700人（R3年1月）います。返還後の開発規模が大きいため、街づくりの構想や実現可能性によって、そのキャピタルゲインに注目が集まる施設です。
今回のテーマ「昭和株式会社沖縄支店の動画」ですが、前回もご紹介させていただきました。そこでまず今回は、昭和株式会社さまについて、簡単にお話しをさせていただきます。ホームページを見ると、「まちづくりの総合技術コンサルタント」ということで。1923年（大正12年）に創業され、100年以上の歴史ある会社です。強みとして「まちづくり」を総合的にコーディネートしたり、土地区画整理事業など、官民さまざまな、まちづくりのお手伝いをする企業です。全国60箇所に拠点を置いており、そのうちの一つが、沖縄支店ということで、キャンプキンザーへ関わりをもっています。返還後の跡地利用に向けて、浦添市から委託を受けたのが、その昭和株式会社と、株式会社協和建設コンサルタントJVです。浦添市から、2025年３月14日までに、沿岸部の将来的なまちづくり構想案を策定し、導入機能やゾーニング案、3Dイメージパース等を作成、約270haの跡地利用、那覇港(浦添ふ頭)民港整備による約110haもの埋立地造成など、ウォーターフロント形成も検討。ということで、その動画の一部を前回ご紹介させていただきました。そのコラム意向、新しい動画が掲載されていましたので、皆さまへ続報としてお届けをさせていただきます。
- 牧港漁港周辺地区再開発事業 https://youtu.be/7axpfRzd-8A?si=tnBXhSYuqPYIU3vR
- 港川地区海浜公園整備事業 https://youtu.be/qkU7P62X94Q?si=Bf-_gXu5h0W6eZK2
- ウォーターパーク開発事業 https://youtu.be/cmxfKwli1uQ?si=R_rN_TnHJtXd_WF9
- 港川地区海浜公園整備事業ver.2 https://youtu.be/8arjsIbNoRo?si=5d4q-wlYQsPyz6HX
- ウォーターパーク開発事業ver.2 https://youtu.be/werZXR85EcI?si=oAa8zhtwnVNNq_Dm
- 牧港漁港再開発事業ver.2 https://youtu.be/PkQgqFCR9yQ?si=ZNdwT0J3XGgRJWz2
という合計6本の動画が、直近1ヶ月以内にあがっていましたので。ぜひご覧ください。
お陰様で、このコラムをご覧いただいた方から、牧港補給地区の購入についてお話をいただきます。そのため最後に、現在の購入にあたっての注意点をお知らせします。『牧港補給地区内の200平方メートル以上の土地を売却しようとする場合、市への「届出」が義務化されています。届出の提出を受けて、民間での土地売買に先立ち、市で土地を買取できないか検討し、地権者と協議を行います。市で買取する計画がない場合または、協議が不成立となった場合に、土地を民間に売却することができます。跡地利用特措法第17条の規定に基づき、届出の後最大６週間は、土地の売却が制限されます。」ということで、すぐに取得をしようとしても、すぐにお求めいただくことができませんので、お見知りおきください。今回も最後までお読みいただき、誠にありがとうございました。
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#軍用地 #沖縄 #投資